業務用エアコンを店舗や事務所、工場、病院、介護施設などで使用している場合、「法令点検が必要なの？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
実は、業務用エアコンはフロン排出抑制法の対象となる「第一種特定製品」に該当する場合があり、機器の規模に応じて点検を行う必要があります。
点検を怠ると、冷媒漏えいの発見が遅れるだけでなく、空調能力の低下や電気代の増加、機器の故障につながる可能性もあります。
今回は、業務用エアコンの法令点検について、簡易点検と定期点検の違い、点検頻度、点検内容、管理者が注意したいポイントについて分かりやすく解説します。
業務用エアコンの法令点検とは？
業務用エアコンの法令点検は、主に「フロン排出抑制法」に基づいて行われます。
対象となるのは、業務用の冷凍空調機器である「第一種特定製品」です。
家庭用エアコンとは異なり、店舗・事務所・工場・病院・介護施設などに設置されている業務用エアコンは、適切な管理が求められています。
フロン類は温室効果の高いガスであるため、機器からの漏えいを早期に発見し、適切に修理することが重要です。
そのため、業務用エアコンでは定期的な点検によって、異常や冷媒漏れなどを確認します。
簡易点検は3か月に1回以上
業務用エアコンを管理するうえで、まず覚えておきたいのが「簡易点検」です。
簡易点検は、対象となるすべての業務用冷凍空調機器について、3か月に1回以上行う必要があります。
実施者については、専門業者などに限定されているわけではありません。
主な確認ポイントとしては、
・室外機の異常音や異常振動
・室外機の腐食やサビ
・機器の損傷
・油のにじみ
・熱交換器の状態
・その他、普段と違う異常の有無
などがあります。
例えば室外機から普段とは違う音がする、配管付近に油がにじんでいる、異常な振動があるといった場合は、冷媒漏れなどの異常が発生している可能性があります。
「エアコンは冷えているから大丈夫」と考えず、定期的に状態を確認することが大切です。
定期点検が必要な業務用エアコン
簡易点検に加えて、一定規模以上の業務用エアコンには、専門的な「定期点検」が必要です。
基準となるのは、基本的に圧縮機に用いられる電動機の定格出力です。
エアコンの場合、
7.5kW以上50kW未満
3年に1回以上
50kW以上
1年に1回以上
の定期点検が必要です。
定期点検は、十分な知見を有する者が自ら行うか、その立ち会いのもとで実施する必要があります。
なお、7.5kW以上かどうかは室外機の銘板に記載されている「定格出力」「呼称出力」「電動機出力・圧縮機」などを確認することで判断できます。
判断が難しい場合は、メーカーや専門業者へ確認すると安心です。
法令点検では何を確認する？
定期点検では、単純に「エアコンが動くか」を確認するだけではありません。
重要なのが、冷媒漏えいの有無を確認することです。
代表的な方法として、
・発泡液を使用した漏えい確認
・電子式の漏えい検知器を使用した確認
・蛍光剤を利用した確認
・運転状態や各種数値から判断する間接法
などがあります。
機器の状態や設置状況などに応じて適切な方法を選択し、異常がないか確認します。
もし冷媒漏えいが確認された場合には、可能な限り速やかに漏えい箇所を特定し、原則として冷媒を充塡する前に漏えい防止のための修理などを行う必要があります。
法令点検をしないとどうなる？
「今まで問題なく動いているから、点検しなくても大丈夫」と考えるのはおすすめできません。
業務用エアコンの冷媒漏れは、最初から大きな故障として現れるとは限りません。
少しずつ冷媒が漏れることで、
・冷暖房能力が低下する
・設定温度になりにくくなる
・エアコンの運転時間が長くなる
・電気代が増える
・コンプレッサーなどに負担がかかる
・最終的にエアコンが停止する
といった問題につながる可能性があります。
特に工場や店舗、病院、介護施設などでは、空調が停止すると業務そのものに影響する場合があります。
法令点検は「法律で決められているから仕方なく行うもの」ではなく、エアコンを長く安全に使うためのメンテナンスとして考えることが重要です。
点検記録もしっかり管理
業務用エアコンの管理では、点検を行うだけでなく、点検・整備などの記録を適切に管理することも重要です。
特に複数台の業務用エアコンを設置している施設では、
「どの機器をいつ点検したのか」
「異常はなかったか」
「修理や冷媒充塡を行ったか」
などが分かるようにしておくと、設備管理がスムーズになります。
工場や大型店舗、事務所などで業務用エアコンを複数台使用している場合は、機器ごとの管理台帳を作っておくのもおすすめです。
法令点検は空調設備の長寿命化にもつながる
法令点検を定期的に行うことで、冷媒漏れなどの異常を早期発見できる可能性があります。
また、点検のタイミングで室外機や室内機の状態を確認しておけば、故障する前に修理や部品交換、更新工事を検討することもできます。
業務用エアコンは家庭用エアコンと比べて設備規模が大きく、修理や交換にも時間と費用がかかります。
そのため、「壊れてから対応」ではなく、「壊れる前に管理する」という考え方が大切です。
群馬県・高崎市で業務用エアコンの点検をご検討なら
業務用エアコンの法令点検は、機器の種類や圧縮機の出力、設置状況などによって対応が変わります。
「自分の施設のエアコンは定期点検の対象なのか分からない」
「何年ごとに点検すればいいの？」
「複数台あるので管理が大変」
「冷媒漏れが心配」
このような場合は、まず専門業者に現在の設備状況を確認してもらうと安心です。
URBAN空工では、群馬県・高崎市を中心に、業務用エアコンの設置・修理・撤去・更新工事・メンテナンスなど、空調設備に関する幅広いご相談に対応しています。
工場・倉庫・店舗・事務所・病院・介護施設など、施設ごとの使用環境に合わせた空調管理をご提案します。
まとめ
業務用エアコンの法令点検では、まず「簡易点検」と「定期点検」の違いを理解することが重要です。
簡易点検は、すべての業務用冷凍空調機器を対象に3か月に1回以上行う必要があります。
さらに、圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上のエアコンは定期点検の対象となり、7.5kW以上50kW未満では3年に1回以上、50kW以上では1年に1回以上の点検が必要です。
法令を守ることはもちろん、冷媒漏れや故障を早期に発見し、空調設備を長く効率的に使用するためにも点検は重要です。
「うちの業務用エアコンは法令点検が必要？」
そんな疑問があれば、まずは専門業者に確認してみましょう。
群馬県・高崎市で業務用エアコンの点検・メンテナンス・更新工事をご検討の方は、URBAN空工へご相談ください。